【住宅手当】気になる相場はどのくらい?手当の種類や受給条件とは

ご自身が勤めている会社から得られる対価としては「給与」が一般的ですが、その他賞与や残業代、各種手当てなども得られる対価に含まれます。住宅手当もその一種であり、毎月支給される給与の中に住宅手当が含まれている場合も多いのではないでしょうか。
福利厚生のひとつである住宅手当ですが、受給条件や受給額は企業によってもさまざまです。

この記事では、住宅手当について、種類や相場額について解説します。

1.住宅手当とは

そもそも、住宅手当とは一体どのような存在なのでしょうか。住宅手当を一言でいうと、「住宅にかかる費用を会社が一部負担する制度」になります。

住宅手当の支給方法には月給に上乗せされる方式と、家賃に相当する額を給与から天引きされる方法(社宅費用など)の2種類があります。ただし、全ての会社に住宅手当制度があるわけではありません。昇給のように、地位やスキル、資格の有無によって額が決まるとは限らないのも特徴のひとつです。

基本的には条件を満たしている社員に一律支給、もしくは家賃に対する割合によって支払われるのが一般的です。場合によっては家賃の全額を会社が負担してくれるケースもあるため、その場合は手取り収入が大きく増えることになるでしょう。

1-1.支給と天引きの2種類

前述の通り、住宅手当の支給方法には給与に上乗せして支給する形と、給与から家賃相当額が天引きされる方式があります。

給与から天引きされるケースは、主に会社が用意した物件に住んでいる場合に適用されます。たとえば、家賃が6万円で住宅手当が2万円の場合、差額の4万円が給与から天引きされ支払われます。

この場合、給与から天引きされることで額面は減りますが、実質的には家賃の一部を会社が補填してくれている形になります。

1-2.住宅手当は福利厚生のひとつで、企業によっても異なる

住宅手当は全ての企業が支給しているわけではありません。住宅手当は福利厚生のひとつであり、住宅手当を支給するかどうか、そして支給基準や支給額、支給対象者になる条件は会社によって大きく異なります。

そのため、就職・転職前に志望企業の福利厚生制度を調べておく必要があるでしょう。もちろん住宅手当にこだわらず、待遇や給与情報、仕事内容、職場環境、退職金制度などから総合的に判断することをおすすめします。

住宅手当の支給内容は、条件を満たす全社員に一律で支給される場合や、経験や年次によって金額が変わる場合など、企業によってもさまざまです。
また、一般的に住宅手当は正社員に限った制度であり、契約社員に適用されるケースは稀です。このように、住宅手当の有無は雇用形態によっても異なります。

2.住宅手当の種類

住宅手当には、主に下記のような種類があります。

  • 住宅手当
  • 家賃補助
  • 社員寮や社宅
  • 引っ越し手当

ここでいう「住宅手当」は、持ち家のある社員に適用され、会社が住宅ローンを一部負担してくれる制度です。

一方「家賃補助」は、現金支給という点では住宅手当と同じですが、対象は主に賃貸物件に限られるのが違いとして挙げられます。

他には、住宅手当として「社員寮」や「社宅」が用意されている企業もあります。個人でお部屋を借りるよりも低価格で住むことができ、場合によっては家賃負担を大幅に下げることも可能です。家賃は企業によって異なりますが、うまくいけば等級の高い地域に格安価格で住むことも夢ではありません。
それに加え、企業によっては独身の若手を対象に食事付きの社員寮を提供しているところもあるなど、金銭面以上のサポートが受けられることもあります。

また、「引っ越し手当」は文字通り引っ越しの際に支給される手当です。とはいえ全ての引っ越しに適用されるわけではなく、会社都合での転勤や赴任に限り支給されることが一般的となっています。

最近では職場の近くに引っ越す場合に引っ越し手当を支給する企業も増えています。会社としては、社員が近くに住んでくれることで支給する交通費の金額を減らすことができ、社員側も通勤時間の短縮や、混雑した電車での通勤を避けられるというメリットがあります。

前述にもありますが「住宅手当」の規定は企業によって異なるため、気になる方はご自身の勤務先に確認してみましょう。

3.実家は?同棲は?住宅手当の受給条件

住宅手当の受給条件について見ていきましょう。一般的に住宅手当の支給を受けるには、どのような条件を満たす必要があるのでしょうか。

3-1.持ち家か賃貸か

ひとつ目の条件として挙げられるのは、「居住物件が持ち家か賃貸か」という点です。基本的に住宅手当は賃貸物件に居住している人を対象に支給されることが多いのですが、住宅ローンの補填として支給されることもあります。

会社によって受給対象者が異なるため、持ち家だからといって一概に住宅手当が支給されないわけではありません。

3-2.世帯主であるかどうか

住宅手当を受ける当人が「世帯主であるかどうか」が支給条件となる場合もあります。これは共働き家庭で起こり得ることですが、世帯主の他にも家族や同居人に住宅手当が支給されてしまうと「二重取り」になってしまいます。
それを防ぐために「世帯主であること」を支給条件に加えている企業があるのでしょう。

しかし、世帯主でなくとも住宅手当が支給されたり、あるいは減額されて支払われるケースもあります。その辺りも会社によって大きく異なるため確認が必要です。

3-3.会社から家までの距離

住宅手当の支給条件として、会社から家までの距離が基準になる場合もあります。たとえば、「会社から〇km以内に居住している人」であれば支給されるといった具体的な条件を規定とするケースです。

従業員が通勤するための交通費支給は会社が行うのが一般的ですが、距離が遠くなればなるほど交通費は高くなります。従業員が事務所の近くに住めば、その分の交通費を減額できたり、労働時間の負担を軽減して労働トラブルを防いだりなどと会社側にもメリットがあります。そのため、会社から家までの距離を条件に組み込む会社が多く見られます。

4.住宅手当の相場は1~2万円

厚生労働省の「平成27年就労条件総合調査結果の概要(※)」によると、住宅手当の平均・相場額は「1万7,000円」という報告が挙げられています。これを多いと見るか少ないと見るかは個人差がありますが、支給されればその分額面が増えるため、生活費や貯金に回すなどの家計の負担を減らすことができます。

住宅手当などの福利厚生は、求人情報などからある程度事前に調べることも可能なので、自分が志望している会社の支給条件や金額を予め把握しておくことをおすすめします。

また現在ご自身が勤めている会社でも、総務や人事などに問い合わせることで、住宅手当の有無や支給条件を確認することができるため、福利厚生を有効活用する意味でも一度確認してみることがおすすめです。

※参考:厚生労働省「平成27年就労条件総合調査結果の概要」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/15/index.html

住宅手当の内容を確認してみよう

現時点で住宅手当が支給されている場合は、自分の給与明細から、支給内容を確認することができます。
また、住宅手当が支給されていない場合は、勤務先に問い合わせることで手当の有無や支給条件を確認することが可能です。

福利厚生に住宅手当がある場合で、支給条件を満たしていない方は、住む場所を変えたりして支給条件を満たす方法を検討してみてはいかがでしょうか。大きな移動になる場合は躊躇するかもしれませんが、ギリギリ範囲外という場合であれば支給を受けないのはもったいない話です。

これから家の購入を考えている方も住宅手当に関する知識を深めておくことをおすすめします。それによって、どのような家を買うべきかの参考になるかもしれません。

まとめ

  • 住宅手当は、会社が住居にまつわる支払いの一部を負担してくれる制度
  • 住宅手当制度は100%完備されているわけではなく、ない会社もある
  • 住宅手当には「住宅手当」「家賃補助」「社員寮・社宅」「引っ越し手当」の4種類がある
  • 勤めている会社の住宅手当規定を調べ、適切な居住環境を整えよう