自己破産後に住宅ローンを組む方法!消費者金融などの審査を通過するコツとは

自己破産を行うと、基本的に金融機関などからお金を借りられなくなり、弁護士や警備員といった責任を伴う職業にも就けなくなります。

住宅ローンも組みづらくはなりますが、借入金額や借り方によってはローンを組むことが可能です。

住宅ローン返済中に自己破産をする際のポイントについても記載していますので、ぜひ参考にしてください。

1.自己破産とは

そもそも自己破産とは、借金や債務によって生活ができなくなった際に、現在持っている資産と負債を全て帳消しにする制度です。

処分した資産を現金として債権者に配当する手続きが「破産手続き」、それでも残ってしまった負債を免除する手続きを「免責手続」といいます。

自己破産は一般的に弁護士や司法書士といった専門家に依頼し、裁判所へ申し立てを行い、財産を清算する許可を得ます。
法律で定められている「債務者が支払い不能にあるとき」といった条件をクリアできず、申し立てを拒否されてしまうと、自己破産はできません。

1-1.メリット・デメリット

自己破産の最大のメリットは、負債が全て帳消しになることです。返しきれない借金や重い利息から解放される手段として、唯一残された方法が自己破産です。
また、今後生活していくうえで必要な財産や現金は、一定の金額を残すことができます。

デメリットは職業や今後の信用に大きな悪影響を与えることです。
警備員や弁護士、宅地建物取引主任者などは、資格制限の対象となっていて、一時的にその職業に就くことができなくなります。
破産手続開始決定から復権までの期間となりますが、資格制限の対象になる人は十分に検討する必要があるでしょう。

また、信用情報機関にも事故情報として登録されてしまうため、これから先カードローンや住宅ローンといった借金がしづらくなることもデメリットといえます。

1-2.家族に影響はない

自己破産はあくまで個人を救済するための制度ですので、その手続きによって家族になにか悪影響が及ぶことはありません。
しかし、自己破産した方の連帯保証人や連帯債務者になっていた場合は、返済義務が継続するので注意が必要です。

1-3.連帯保証人の支払い義務は継続される

自己破産した債務者の契約に連帯保証人として関わっていた場合、その支払い義務が解消されることはありません。自己破産した本人は返済義務が免除されますが、連帯保証人の返済義務には影響がありません。
連帯保証人にも返済能力がなかった場合は、共に自己破産する恐れがあるため、その点にも注意が必要です。

1-3-1.保証人の場合にも支払い請求がいく

連帯保証人の債務は免除されないと説明しましたが、保証人の場合であっても同様に返済義務が継続されます。

1-4.生活保護の受給は可能

自己破産後に生活保護の受給を受けることは可能です。
生活保護の受給には審査が必要で、健康状態や職能、働く気力の有無、財産状態などが見られます。

自己破産は自分の持つ資産と負債を合わせて清算する制度ですから、自己破産直後は資産がない状態です。
そういった面では、自己破産直後は生活保護に通りやすい状態であるともいえます。

また、もともと生活保護を受けている方が自己破産をすることも可能です。
ただし、生活保護で受給されている費用を借金の返済に充てることはできません。

2.住宅購入による破産の割合は【4.73%】

金融広報中央委員会の報告では、住宅の購入を原因とする破産の割合は「4.73%」とされています。ほとんどの場合は生活苦や低所得が原因で「23.31%」に上っています。

借金を返せなくなると、多重債務に陥ることが多いため、先を見越した返済計画を立てることが必要です。

参考資料:「知るぽると」

2-1.多重債務者の借金のきっかけは低収入であることが原因

多重債務者が自己破産手続きを行うのは「低収入」であることに起因します。
収入が十分にあり、返済が無理なく行える状況であれば、自己破産の必要はありません。

平成27年5月に金融庁が発表したデータによると、多重債務者が消費者金融で借り入れを行った理由として最も多かったのが、「低収入・収入の減少等(生活費・教育費等の不足)」でした。
実に約33%の人が、低収入を理由に借り入れを行っていることが報告されています。

また、住宅ローンの返済を理由に多重債務者となったのは全体のうちわずか8%程度。
この数字から見ても「住宅ローン」が自己破産の原因になるというよりは、「低収入」である場合の方が注意が必要かもしれません。

参考資料:「金融庁|地方自治体及び財務局等における 多重債務相談の状況について(平成25年度下半期及び平成26年度上半期相談状況調査結果)

3.住宅ローンの滞納と任意売却の関係性について

ここからは自己破産と密接に関連する「任意売却」について解説します。
「任意売却」は、自己破産を行う前に検討しておきたい債務整理方法です。

3-1.任意売却とは

住宅ローンの貸付を受け、毎月返済しているうちに生活が苦しくなってしまった……。
そんなときに多くの方が自己破産より前に検討するのが、購入した物件の売却です。
これを「任意売却」と呼びます。

返済の遅滞などで物件が差し押さえられる前に自ら売却し、その代金でローンを返済する方法です。

住宅ローンの多くは購入した物件を担保として、返済中は物件の抵当権を銀行が所有しています。そのため住宅ローンの貸付を受けた金融機関から許可を得なければ、物件の売却はできません。

しかし、金融機関側も返済の遅滞や未納を避けたいため、抵当権を解除して任意売却の合意は得られやすいでしょう。

3-2.自己破産せずに任意売却で解決できる場合もある!

万が一住宅ローンを滞納して返済が困難になってしまった場合、自己破産は最終手段として残しておき、まずは物件の任意売却を検討するのがおすすめです。

任意売却では売却価額にもよりますが、築年数や立地などによっては高値がつき、ローン残額を減らすことが見込めます。

流石に全額返済は難しいですが、自己破産よりも先に任意売却を検討することで、返済計画の立て直しに成功する可能性があります。

4.自己破産後の注意点

自己破産は単なる「借金の帳消し」ではなく、信用や資産と引き換えに負債を清算する方法です。

新たな借入やクレジットカードの作成ができなくなるため、手続き前には十分な検討が必要です。

4-1.自己破産すると「信用情報機関」に事故情報が登録される

信用情報機関とは、顧客(借主)や会員(貸主)の信用情報を保持し、契約時にその情報を開示することで取引の信頼性、安全性を確保するために設立された株式会社です。

クレジットやローンといった信用を担保とした取引を行う場合、加盟している会社は借主の信用情報をここから照会し、審査を行っています。

自己破産してしまうと、この信用情報機関にあなたの事故情報が記載されてしまいます。
貸主に情報が開示されて破産経験があると知られてしまえば、貸付やクレジットカードの審査に通過することができません。

4-2.記録期間は5~10年

こういった事故情報は永久に残るわけではありません。
5〜10年の記録期間を経過すれば破産したという情報が消去されますので、また新しく貸付を受けたりクレジットカードを作成したりできるようになります。

5.自己破産後に住宅ローン審査を通過するコツ

自己破産をした後は、これまでのように審査を行っても信用がないため、落とされてしまうでしょう。
そこで、自己破産後でも住宅ローンを通すための方法を4つ紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。

5-1.事故情報が消えるのを待つ

先ほど紹介した信用情報機関に、破産の情報が保持されるのは長くても10年間です。一般的に全国銀行協会(全銀協)が10年、CICやJICCは5年ほど情報が登録されているといわれています。

この期間を過ぎれば、通常通りの審査が行われるようになりますので、他に問題がなければ住宅ローンを組むことができます。

まずは該当する機関の年数を待ち、信用情報機関に自身の情報開示を請求して、事故情報が消えているか必ず確認しましょう。

5-2.自己資金を増やし借入金額を少なくする

ローンの審査は個人の信用だけでなく貸し付ける金額によっても通過率が変わってきます。
債務者に貸し付ける金額が大きければ、その分金融機関や企業が背負うリスクも大きくなります。すると貸付の審査もそれに比例して厳しくなるでしょう。

そのため、自己資金を増やして借入金額を小さくすると、審査に通りやすくなる傾向があります。
自身で資金を作ったという点も信用がアップしますし、貸し付ける金額が少ない分リスクが減るため、審査の通過率が高くなります。

5-3.他の家族が住宅ローンを組む

自己破産していない家族が借主となって住宅ローンを組むことで、審査の対象がその方になりますので、問題がなければ借り入れが可能になります。
ただ審査はあくまでも安定した収入など、金融機関が定めた審査基準を満たしている必要がありますので注意が必要です。

5-4.クレジットヒストリーを作っておく

なにより強い信用情報の一つに「返してきた実績」というものがあります。
クレジットカードを持っている方は多いですが、「毎月遅滞せずにきちんと利用額を支払ってきた」という実績はクレジットヒストリーとして審査側に評価されます。

また、実は携帯電話の機種代金もローンの一つです。
スマホや携帯を購入した方は、毎月の請求額に含まれる機種代金のローンも支払っていることになります。
これも立派なクレジットヒストリーになるので、遅滞せずにきちんと支払いクレジットヒストリーを蓄積していきましょう。

5-5.「フラット35」を検討する

フラット35とは銀行や信用金庫ではなく、住宅金融支援機構という法人が民間の金融機関を窓口として貸付を行う住宅ローンです。
35年間固定金利のままで、返済額が一定であることがアピールポイントの住宅ローンで、一般的に破産した方でも通りやすいサービスといわれています。

信用情報だけでなく頭金や勤め先、年収などを包括的に評価して貸付を行うので、破産した記録が残った状態でも貸付を受けられる可能性があります。

特に物件の価値を重視する傾向にあるといわれているので、フラット35の基準を満たす良い物件を検討するのがおすすめです。

自己破産を回避するためにも早めの対策が大切!

自己破産を行うとあらゆる信用や財産を失うことになりますので、なるべく早めの対策が必要不可欠です。

住宅ローンを抱えている方は、破産前に任意売却や任意整理という方法を取ることで自己破産を避けることができます。
任意整理とは、債務者が債権者に対して返済月額の緩和や返済金額の見直しを打診することで、無理のない返済計画を立て直すことです。

間に弁護士などの有識者を入れることで、客観的かつ専門的な知見を交えて話し合えますので、任意売却とあわせて検討することをおすすめします。

破産手続きを進める前に弁護士、FPといった専門家に相談することで、自己破産を免れる方法が見つかる可能性もあります。
どうしていいか分からない方は、1度専門家に相談することを検討するとよいかもしれません。

まとめ

  • 自己破産によって借金が清算される
  • 任意売却で資産とローンを相殺する方法を検討する
  • 5〜10年経過すれば信用情報機関から破産の記録は消える
  • 頭金を用意し借入金を減らせば審査に通る可能性がある
  • 他の家族が借主になり住宅ローン審査を行う方法がある
  • 自己破産をしてもフラット35であれば審査が通過する可能性がある