住宅ローンを組む前の転職は要注意!転職後でも審査を通過するコツ

住宅を購入する際は住宅ローンを組むのが一般的ですが、お金を借りるには金融機関の審査をクリアする必要があります。審査項目は金融機関ごとに少し異なりますが、「年収」や「物件の担保」など審査される項目は、ある程度共通しています。

その条件の中に「勤続年数」も含まれるため、住宅ローンを検討中で転職を考えている方は注意が必要かもしれません。転職が審査にどのような影響を及ぼすのか解説していきます。

1.住宅ローンを組む前の転職の注意点

住宅ローンを組む前には転職を控えた方が好ましいかもしれません。
その理由をいくつか挙げていきましょう。

1-1.審査では「勤続年数」が重要視される

住宅ローンの審査に通過するためにはいくつかの条件が設けられています。それらは各金融機関によって多少異なりますが、国土交通省の「平成29年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、基本的には以下の項目が重視されると報告されています。

  • 年収
  • 健康状態
  • 完済時の年齢
  • 勤続年数
  • 担保評価
  • 返済負担率 など

勤続年数が重視される項目のため、ひとつの職場に長く勤めている方が有利と考えられます。それだけに転職して間もない場合は、審査が厳しくなってしまうことが予想されるでしょう。

2.転職のタイミングはいつがベスト?

住宅ローンにまつわる転職のベストなタイミングについて説明します。

前述した通り、転職は住宅ローンの審査の査定にマイナスになることが予想される審査前・審査途中は避けるべきです。

また、実際の転職時期が審査後になるとしても、ローン審査開始前に転職が決まっていた場合、審査結果が白紙になってしまう可能性も考えられます。事前に金融機関にその旨を申請していれば大きな問題になる可能性は低いですが、黙ったまま審査を継続するのは避けた方が賢明です。

転職のことを隠していた場合、詐称行為をはたらいたということで、審査の白紙撤回や契約者への一括返済請求が行われる可能性もあります。もちろん、そのような大きな問題になるケースばかりではありませんが、リスクを軽減するという意味でも転職のタイミングはしっかりと考えておく必要があります。

それゆえに「ベスト」と言える転職のタイミングは、少なくとも住宅ローンの申込前・審査中・融資直後の転職は控えた方がよいでしょう。一般的には、融資が実行されてから一年程度経過した後や、キャリアアップやヘッドハンティングなどの理由で転職を行うことは問題ないといわれています。

3.転職後でも審査を通過するためのコツ

転職が住宅ローンの審査にマイナスな影響を与えることが分かりました。では転職してしまった場合、審査には通らないのでしょうか。もちろん転職をしない方が安全ではありますが、転職後でも審査を通過するための対策があります。

その対策について紹介していきましょう。

3-1.「住宅ローンの窓口」に相談

転職したからといって、確実に住宅ローンの審査に落ちるわけではありません。融資を行うか否かは総合的な面から判断されます。そのため、審査を完全に諦めてしまうのではなく、まずは「住宅ローンの窓口」に相談することをおすすめします。

「住宅ローンの窓口」は特定の金融機関に属するサービスではないため、複数の住宅ローンについて客観的な情報を得ることができます。住宅ローンというのは、商品や金融機関によって金利や審査項目などが異なるため、どの商品がベストな選択かは個々によって異なるものです。

「住宅ローンの窓口」に行けば、自身の状況に合った最適な住宅ローンを選ぶための、アドバイスを受けることができます。転職後でも審査に通過するための対策を教えてくれる場合もあるでしょう。

もちろん、転職以外にも「契約社員だけど借り入れは可能か?」などの質問をすることもできます。無料で相談ができるため、悩まれている方は「住宅ローンの窓口」を検討してみてください。

■「住宅ローンの窓口」の公式HP

https://madoguchi.iyell.jp/

3-2.フラット35を検討する

転職後間もない場合は、フラット35 の借り入れを検討するのもおすすめです。フラット35は住宅ローン商品の中のひとつですが、住宅金融支援機構が民間の金融機関を窓口として提供している「金利が固定された長期住宅ローン」のプランです。

フラット35の審査項目に「勤続年数」は含まれないため、転職直後であっても審査を通過できる可能性があるでしょう。

なお、フラット35の金利種類は35年間固定金利(※)となります。金利が固定であることによって返済計画が立てやすい反面、変動金利の商品に比べ金利が高めになる可能性があります。

※一定期間金利が引き下げられる商品もある

3-3.ネット銀行を検討する

ネット銀行を検討するという方法も対策として挙げられます。
ネット銀行で住宅ローンを借り入れる際にも、やはり「勤続年数」を無視するわけにはいきません。しかし、ネット銀行であれば通常の金融機関よりは審査基準が緩くなる傾向があるといわれています。

そのため、勤続年数の面で評価が下がったとしても、他で挽回できる要素があれば審査に通る確率はゼロではありません。もちろん、その辺りは各金融機関によって異なるため、金利などの面も含め自分に合った商品を模索することが大切です。

4.転職後に住宅ローンの金利が高くなるケースもある?

結論からお伝えすると、借入期間中に転職することで住宅ローンの金利が高くなるということはありません。

しかし、返済が滞ってしまった場合は注意が必要です。民間の金融機関で住宅ローンを借り入れている場合は、条件をクリアした人だけが受けられる優遇金利が適用されているケースがあります。

返済が滞ってしまうと、優遇されていた金利が解除されてしまい、高くなる可能性が出てきます。そのような事態を避けるためにも、転職をする際は返済が滞らないよう収入を確保しておくことが大切です。

優遇金利が適用されている人は、解除される条件をしっかり把握しておきましょう。

5.転職後の借り換えは可能

住宅ローンを借り入れた場合は長期に渡る返済を行うことになります。そのため、途中で借り換えを行うケースも珍しくはありません。

結論からいうと、転職を行ったとしても住宅ローンの借り換えができなくなることはありません。しかし、借り換えのときも住宅ローンを借り入れる際と同じような審査が行われるため、それに通過する必要があります。

勤続年数が短ければそれだけ不利になりますが、同業界へのキャリアアップやヘッドハンティングなどの転職であれば、問題ないと判断される可能性が高いです。また、借り換えを検討する場合は、借り換え先の住宅ローンの諸条件や返済額を事前にチェックして、シミュレーションしておくことが大切です。

いずれにしろ、転職直後に住宅ローンの借り換えを検討している人は、まずはFP(ファイナンシャルプランナー)などのお金の専門家に相談することをおすすめします。

転職は住宅ローン審査に影響するので注意が必要

転職は住宅ローンの審査に不利にはたらく可能性が高いといえます。民間の金融機関で住宅ローンを借り入れる場合は、「勤続年数」が審査項目に入ってくるため、転職して日が浅い状態では審査を通過することは難しいかもしれません。

もちろん、審査は総合的に行われるため、確実に落ちてしまうというわけではありません。同業界でのキャリアアップ・ヘッドハンティングによる転職であれば問題ないケースもありますし、フラット35やネット銀行であれば審査基準が緩和される可能性もあります。

また、フラット35であれば勤続年数は審査項目に含まれないため、転職後間もない状況であれば検討してみるのがおすすめです。

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マイホーム購入を検討している人の為の、住まいとお金の教科書

まとめ

  • 基本的に転職は住宅ローン審査に不利である
  • 住宅ローンの審査項目には「勤続年数」が含まれる
  • フラット35であれば「勤続年数」は審査項目に含まれない
  • 転職後に住宅ローンの借り換えをする場合は計画的に行うことが大切